病院の取り組み

計画期間

期間： 令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間

Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項

（１）妊娠中の職員および子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• 1. 妊娠中や出産後の女性職員の健康確保について職員に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備等の実施

  産前産後休業および育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等の制度の周知を図る。

  妊娠中および産休中、復職後の女性職員が利用できる制度について相談できる窓口を設置する。

  配偶者が流産・死産した職員が休暇を取得しやすい環境を整備する。

• 2. 男性の子育て目的の休暇取得促進

  妻の産前産後期間中の休暇（年次有給休暇等）の取得を奨励する。

  男性も育児短時間勤務制度を利用できることを周知する。

  妻が専業主婦の場合でも男性は、育児休業を取得できることを周知する。

  本計画期間における男性職員の平均育児休業取得率を5％以上（または取得者3人以上）とする。

• 3. 育児休業等を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

  休業前に復職時期、復職後の業務について明確にする。

  育児休業中における待遇および復職後の労働条件について事前に周知する。

  休業前、復職前後に本人と面談し、状況の変化に伴う要望に対応できるよう業務内容勤務体制について配慮する。

• 4. 育児休業等を取得し、または子育てする女性職員が就業を継続し、活躍できるようにするための取組

  復職後または子育て中の女性職員の能力向上またはキャリア形成のためのキャリアサポート体制を整備する（支援プログラムの情報提供、プログラム進捗管理、各部署長のフォローアップ）。

  幹部職員候補者等の女性職員を対象とした昇格意欲の喚起または管理職に必要なマネジメント能力等の付与を目的とした研修を実施する。

  本計画の院内周知を通じ、仕事と子育ての両立支援の推進を病院運営上の重要事項として位置付けている旨を発信する。

• 5. 子どもを育てる職員が利用できる措置の実施

  ライフスタイルに応じて選択できる複数の勤務時間帯を設定する。

  柔軟な働き方を実現するための措置（始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、育児短時間勤務制度）を周知する。

• 6. 子どもを育てる職員が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用援助等の実施

  未就学児を認可保育所等に預けている看護師を対象に、その保育料を補助する。

  未就学児を養育している職員を対象に認可外保育所等の斡旋を行う。

• 7. 職員が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入

  時間代休制度の周知および取得を促進する。

  子の看護休暇は時間単位で取得できることを周知する。

• 8. 希望する職員に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

  日勤のみ勤務や夜勤のみ勤務等、希望に応じた勤務体制について配慮する。

• 9. 子どもの心身の状況や職員の家庭状況により、仕事と家庭生活との両立に支障となる事情に配慮した措置の実施

  子どもの心身の状況や職員の家庭状況等に応じた勤務体制について配慮する。

• 10. 不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施

  治療スケジュールに対応できるよう、業務内容・勤務体制について配慮する。

  治療期間中の休暇（年次有給休暇等）取得を奨励する。

• 11. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

  上記①②による。

• 12. 出産や子育てによる退職者に対する再雇用制度の実施

  出産や子育てによる退職者に対し、再雇用制度を導入する。

• （２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等

  13. 所定外労働の削減のための措置の実施

  残業時間を減らす意識の啓発を全職員に対して行う。

  所定外労働の原因を検証し、改善に向けた具体的な取組を進める。

  残業削減のため、仕事の進め方について全病院的見地から見直しを行う。

  常勤職員1人当たりの各月の法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を25％削減する。

• 14. 年次有給休暇等の取得促進のための措置の実施

  年次有給休暇を取得する意識の啓発を全職員に対して行う。

  年次有給休暇取得率を調査し、改善に向けた具体的な取組を進める。

  各部署長がスタッフの年次有給休暇取得状況を確認できるシステムを構築する。

  年次有給休暇取得促進のため、仕事の進め方について全病院的見地から見直しを行う。

  長期休暇制度を導入し、年間休暇日数を増加させると共に休暇取得可能期間を延長することで休暇取得時期の集中を是正して、計画的な休暇の取得を促進する。

• 15. 短時間正職員等の多様な制度の導入・定着

  職種毎の人員体制・採用状況等に応じ、短時間正職員等の多様な制度を導入すると共に定着化を推進する。

II.その他の次世代育成支援対策に関する事項

• 1. 子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

  職員の子ども等を対象に「病院見学会」を定期開催する。

• 2. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善または職業訓練の推進

  インターンシップ等の就業体験機会を広く提供する。

  トライアル雇用を通じた雇い入れや職業訓練を推進する。